【スパイ】滞日中国人留学生、大使館に集められ情報工作命じられる
1:ししゃも2人前 ★@\(^o^)/:2014/05/30(金) 18:41:05.30 ID:???.net
日本企業を狙う中国の産業スパイ活動はますます活発かつ巧妙になっている。
何度も機密情報が流出してきたにもかかわらず日本側の備えはまだまだ足りない。
ジャーナリスト 向坂公輔氏が中国による産業スパイ活動についてリポートする
日本を狙った中国の産業スパイ活動の一端を担わされているのが8万人以上いる
中国人留学生とされる。
中国の諜報活動研究を専門とする『月刊中国』主幹の鳴霞(メイカ)氏 が語る。
「多くの中国人留学生は真面目に勉強する志を持って日本に来ています。
しかし、特に国費留学生の場合はたとえ本人が望んでいなくても、いつの間にか
中国の情報工作に組み込まれてしまっているケースがあるのです」
中国の情報機関では、本国で訓練を受けたプロの工作員を「基本同志」と呼び、
諜報活動の中での協力者を「運用同志」と呼ぶ。
留学生は「運用同志」となることを求められる という。
「日本の主な大学では中国からの留学生や研究員が情報交換する集まりがあります。
それ自体は何の問題もないのですが、彼らは定期的に中国大使館に集められます。
国費留学生は政府から学費や生活費を出してもらっていますから、そこで研究分野などに
ついて報告する。その中で大使館側が、産学連携を進める研究室に所属する学生などに
『より詳しい内容を提出するように』と指示を出すケースがあります」
大学と企業が連携して進める最先端の研究内容は中国側が喉から手が出るほど
欲しい情報だ。「博士課程に在籍する留学生に、『所属する研究室の教授のパソコンから
論文原稿を持ち出すように』といった指示が出る。
留学生側はあくまで大使館への活動報告の範囲と考えているが、それが同じ分野を研究する
中国の大学や企業へ流れてしまう」(在中国ジャーナリスト)といった懸念を持つ専門家は多い。
昨年4月には防衛省情報本部の女性事務官が部外秘の資料を持ち出そうとしていたことが発覚し、
調査の結果中国人留学生と接触していたことが判明した。こうした例から類推できるように、
表向きは留学生の身分で情報のプロが入ってくるケースもある。
2007年にデンソーに勤める中国人エンジニアが13万件にも及ぶ機密設計情報を不正に
持ち出していた事件では、当該エンジニアは中国国営の軍事関連会社に勤務した後、
留学生として来日して大学を卒業し、デンソーに入社していた。
「2012年に工作機械大手のヤマザキマザックで中国人社員が工作機械用図面情報
約2万点を不正に持ち出した事件でも、
逮捕(不正競争防止法違反)された社員は日本の大学を卒業していた。
最初からスパイ目的で送り込まれている者もいるし、日本企業が中国人社員を幹部候補生と
して扱わず昇進が遅れたことなどに不満を募らせた結果、社の利益に背いて情報を持ち出そうと
考えるケースも少なくない。日本人の管理職が『彼は真面目だ』と判断しても、
それとは別次元の力を働かせる勢力がいるのです」(鳴霞氏)
NEWポストセブン
http://m.news-postseven.com//archives/20140529_255500.html?PAGE=2
【ブサヨ大発狂!】市民団体「監視社会につながる」「監視されているようで生きた心地がしない」生活保護不正受給、専用電話開設広がる【生活保護適正化ホットライン】
1:かじりむし ★@\(^o^)/:2014/05/29(木) 20:27:50.19 ID:???0.net
生活保護不正受給、専用電話開設広がる 「監視社会」批判の声/
生活保護費の不正受給が増えている問題で、不正の発見につながる情報を住
民から募ろうと、大阪府の自治体で専用電話(ホットライン)を開設する動き
が広がっている。制度の適正化に向けて成果を挙げている様子だが、受給者や
市民団体から「監視社会につながる」などと批判の声も聞こえる。
高齢化や経済の停滞が響き、生活保護費は膨らんでいる。大阪府内の受給者
は1月の速報値で30万3122人。10年前の20万4150人と比べて約5割増
となった。厚生労働省によると、大阪市の扶助費は全国の政令市で最多という。
府が調べた府内(政令市除く)の不正受給は2012年度に2513件、12億3310万円となり、
5年前と比べて件数は9割増、金額は7割増と激増した。受給者の増加に加え、人気芸能人の
母親が受給していた問題などを機に自治体が調査を強化していることが背景にある。
不正の内容別では、働いて得た収入の無申告・過少申告が半数を占め、
次いで年金収入の無申告が約2割に上る。不正が判明したきっかけは、
行政による調査がほとんどで、外部からの通報は約1割だった。
7市が導入
不正に関する市民の通報を一元化したのがホットラインだ。府が把握してい
るだけでも寝屋川▽東大阪▽守口▽枚方▽松原▽大東▽門真-の7市が開設している。
府社会援護課は「推奨しているわけではないが、全国に先駆けて導入が進んでいる」と話す。
11年8月に全国で初めて開設したという寝屋川市は専任職員2人を配置した。
「生活困窮者」「資産を隠し持っている」「生活保護費をピンはねしている」
などの情報提供を呼び掛けている。
同市によると、開設から今年4月末までに計543件の情報が寄せられた。
内訳は「世帯構成の虚偽」「就労の未報告」がいずれも約2割で最多。これま
で49件の需給を停止・廃止している。
同市保護課は「行政だけで不正を見つけるのは限界がある。市民から多くの
声をいただき、適正化が進んでいる」と説明する。
負のイメージ
枚方市の女性(54)は生活保護費を受給して9年目になる。同市にホットラ
インが導入されてから「地域の目」が気になり、自宅にこもるようになった。
「うわさレベルの話まで広がっている。監視されているようで生きた心地がしない」
自立生活サポートセンター・もやいの生活相談スタッフ、大西連さん(27)
は「生活保護のマイナスイメージを強めており、悪いことをしているような偏
見を助長させる。受給を怖がって本当に必要な人が申請しにくくなる」と指摘
し、ケースワーカーの充実策を優先すべきだと訴える。
生活保護に詳しい関西外国語大学短期大学部の平峯潤講師は
「違法なことを相互監視して指摘するのは『密告』とは異なる。生活保護制度を維持する
ための緊急の対処方法として適切な措置だと考えるが、虚偽や嫌がらせの通報に対する
対応策がないことが問題だ」と話している。
寝屋川市が開設したホットラインの事務所。専属職員が電話やメールで
不正受給に関する情報を受け付けている=寝屋川市池田西町の市立総合センター
大阪日日新聞
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/compass2011/140528/20140528043.html
*補足 生活保護適正化ホットライン
「ウリは沈没事故で死んだ娘の父親ニダ」 12年前に離婚して養育放棄した父親、娘の死を聞き保険金ゲットしに現われる
セウォル号惨事でちやほや育てた娘を一瞬に失ったAさんは先月22日衝撃的な報せに接した。12年前に離婚した前夫Bさんが娘の死亡保険金5,000万ウォンの半分である2,500万ウォンを受領したというのだ。
Bさんは娘の出棺翌日、病院で死体検案書(死亡診断書) 10部を提出するなど死亡保険金を受けるために事前に緻密に準備した。
この保険は早朝の仕事をしながら娘の病気などに備えてAさんが1ヶ月に6万ウォンずつ注いだのだ。前夫Bさんは離婚後序盤に35ヶ月後に生活費30万ウォンを支給しただけで以後養育に一切寄与しなかったし再婚もした。
だが、法的に『父親』という理由で娘の保険金を受領して行ったのだ。
NHKが7月から新しい韓国ドラマを放送へ!国民から強制徴収した受信料を韓国につぎ込んで放映権ゲット
NHKのこのような決定は、“アジアの恋人”に生まれ変わったキム・スヒョンへの日本の放送関係者たちの関心とファンの要望があっての決定だそうだ。
http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=1995993
「日本も韓国語は放送禁止でいいだろ!」「こういうことを日本人は知るべきだ!」 ⇒ 【韓国】テレビ局「歌詞に日本語が入ってるので放送できません」
http://mizuhonokuni2ch.blog.fc2.com/blog-entry-1788.html17: 名無しさん:2014/04/03(木)13:09:29 ID:0A4RM89zG
おまけ
日本vsシナ戦争、日本vs南鮮がもし現実化すれば・・・
日本と韓国が戦争をしたらどうなるか